食品衛生法の改正対応や飲食店の営業許可の手続きでお困りの方を支援します

食品衛生法の改正によって導入が義務化される予定のHACCPは、時代の変化に伴ってよりハイレベルな基準が求められる衛生管理に関して、消費者・事業者双方にメリットをもたらすものです。これまで現場で行われていた衛生管理は抜き取り検査が主流で、完成した商品・製品の中からランダムに幾つかを抜き取り、食品汚染や異物混入の有無を確認していましたが、抽出した製品以外については見落としてしまうため、正確性に欠けるというデメリットがありました。
一方、HACCPの導入によって全ての製造工程で安全チェックが可能になったため、より安全性の高い商品・製品を提供できるようになります。輸出に関係する事業では国際取引でのハイレベルな要求に応じられることや、従業員の衛生管理意識・技術の向上も期待できます。メリットの多いHACCPの導入に関心をお持ちの食品関連企業様は、この分野の専門家まで気軽にお問い合わせください。

食品衛生法の改正に伴って農林水産省が行った調査によりますと、食品販売規模や従業員規模が大きい企業ではHACCP導入が進み、小さいほど導入が伸び悩んでいるという実態が明らかになっています。中小企業において導入が進んでいない理由としては、施設・設備の初期投資にかかる資金不足や、コンサルタントや認証手数料といった費用に加え、導入後にかかるモニタリングや記録管理のコストに対する資金計画が十分ではない、という点が挙げられます。
現在では、金銭的な理由でHACCP導入を踏みとどまっている企業に向けて、金銭的負担を軽減して導入を推進するための「HACCP支援法」が制定されているため、資金面で不安をお感じの経営者様には朗報です。認定を受けて日本政策金融公庫の金融審査に通った企業は低金利で融資が受けられますので、詳細をお知りになりたい方はぜひ気軽にご相談ください。

食品衛生法の改正に伴う支援サービスを提供している一般社団法人特化エキスパートでは、飲食店の経営者様にとって最重要な食中毒の防止に向けた取り組みを支援しています。国内で発生する食中毒事案の6割は飲食業であり、一度発生してしまえばお客様の生命に危険を及ぼすだけではなく、衛生管理への疑問や悪評が残ったままになり、事業の存続そのものが危ぶまれるリスクもあります。
そのような事態を避けるため、食品衛生管理を徹底して食中毒の発生を防止する取り組みとして、HACCP導入コンサルティングである経験豊富な行政書士がノウハウを提供し、お店の品質・知名度アップも支援いたします。特定行政書士の資格により、これまで弁護士にしかできなかった審査請求等にも対応可能ですので、セミナーへの参加申し込みをはじめサービスに関する質問や相談は、いつでも気軽にご連絡ください。

食品衛生法が改正されることで、規模や事業内容に関わらず飲食店をはじめとする様々な企業において対応が迫られるようになっています。しかし、法律に関する知識がほとんどない方にとっては、「何を、どうすればよいのだろうか」「自社の場合はどの項目に関係しているのだろうか」といった疑問があるかもしれず、対応するために「一から勉強や情報収集をするための時間もエネルギーもない」とお困りの方が多いはずです。
一般社団法人特化エキスパートは行政手続きの専門家である特定行政書士が、法律の変更点に基づく申請・手続きに関する相談・調査・アドバイスを提供しております。さらには、リテールHACCPについて楽しく、深く学べるセミナーも定期的に開催することで、地元からの発信・定着・浸透を目指しています。関心をお持ちでしたら、ホームページ上の応募フォームか電話にて、気軽にお問い合わせください。