持続化給付金　続報　個人事業者向け

一昨日、経産省から持続化給付金申請要領
（申請のガイダンス）個人事業者向けの速報版が出ました。

今日は個人事業者向けの内容について、大まかに･･･。
以下、概要です。

ご存知のとおり、今回の持続化給付金制度は
他の助成金や補助金、無利子融資などより、
各駅停車の電車と新幹線くらいの違いのある
スピーディーな制度です。

 

返さなくてもいいお金（キャッシュで100万円）が
2週間くらいで振込まれるわけですから、
それなりの書面準備が必要です。

このあと書きますが便乗詐欺も既に登場しているみたいです。
気をつけてください。

 

さて、まず、個人事業者として給付要件を
備えているかどうかをまず、チェックですよね。

以下、要件です。

 

①2019年以前から事業により、事業収入（売上）を得ており、
　今後も事業継続の意思があること
②2020年１月以降、の影響等により、前年同月比で事業収入が
　50％以上減少した月があること
ちなみに、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業を
行う事業者さんや宗教上のは団体は不給付で除外されるようです。
今回のコロナの非常事態宣言で居酒屋は自粛、
美容店はやってもいいよみたいなやつです。

皆さんが気になるのは②だと思います。

 

この計算式は以下です。

売上減少分の計算方法

 

前年の総売上（事業収入）
－ 前年同月比▲50％月の売上×12か月
= 売上減少分

 

※昨年創業した方なども対象になります。
　詳しくは後述します。

前年＝2019年（令和１年）
同月比＝前年の1月～12月のいずれかの月と比べて
･･･という意味です。

 

例えば・・・

計算方法　✖の場合

　　　　　　
・前年の1月の売上100万円
　今年の1月の売上  51万円
　→前年同月比51％なので✖

　　　　　　
計算方法　〇の場合

　　　　　　
・前年の２月の売上60万円
　今年の２月の売上30万円
　→前年同月比50％以下なので〇

 

自動計算できるサイトを見つけました。
昨日経産省から公開されています。
下記青文字箇所をクリックして、ご自身の事業収入を
帳面見ながら計算してみてください。

 

持続化給付金の試算シミュレーションツール
 

 

現時点では、対象月は今年の1月～4月（明日まで）の
4ヶ月についてになります。
この1月～4月までに対前年同月（去年の1月～4月）と比較して
50％減なら、次の要件に進めます。

 

申請は、予算成立の翌日（多分、明日）から
令和3年1月15日までです。

 

申請方法は速報版では、持続化給付金の申請用HPから電子申請と
いうことですが、持ち込みや郵送などの方法についても明日、
公開されると思います。
（電子申請の方が着金は早いと思います）

 

申請内容証明書類等＝証拠書類については下記のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　
・青色申告を行っている場合

㋐2019年分の確定申告書第一表の控えと
所得税青色申告決算書の控え
※最低でも2019年分の確定申告書第一表の
控えには収受日付印が押されていること

㋑対象月の月間事業収入がわかるもの
※原則：売上台帳、帳面その他の2020年分の確定申告の基礎となる書類。
ただし、当該書類を提出できないことについて相当の事由がある場合には、
対象月の月間事業収入を記載した他の書類によることも認める。
㋒申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し
㋓本人確認書類
□運転免許証の写し（両面）
□個人番号カード（表のみ）
□写真付の住民基本台帳カード（表のみ）□在留カードなど（両面）
※1有効なもので、申請時に登録する住所と同一のもの。
※2上記もない場合は、
□住民票の写しとパスポート（顔写真掲載ページ）の両方　
□住民票の写しと各種健康保険証（両面）の両方

 

白色申告を行っている場合

㋐2019年分の確定申告書第一表の控え
　※収受日付印が押されていること
㋑ 対象月の月間事業収入がわかるもの
　※原則：売上台帳、帳面など
㋒ 申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し
㋓ 本人確認書類
㋔その他事務局が必要と認める書類
※㋔は青色申告も同じ

 

売上台帳等については・・・

フォーマットの指定ナシ！
経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、
手書きの売上帳等でもＯＫ

書類の名称も「売上台帳」でなくてもＯＫ

ただし、提出するデータが対象月の事業収入で
あることを確認できる資料を提出。
（２０２０年●月と明確に記載されている等）
電子申請なので、各データの保存形式はPDF・JPG・PNGで！

 

持続化給付金　青色申告　計算例

※ただし、青色申告を行っている方で
①所得税青色申告決算を提出しない者（任意）
所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がない者
相当の事由により当該書類を提出できない者は、
白色申告を行っている者等と同様に、
2019年の月平均の事業収入と対象月の
月間事業収入を比較することとする。

↑なんのことって感じですよね。

下記クリックで理解できると思います。

 

持続化給付金　白色申告　計算例

その他、特殊な例が結構あります。
それについては明日以降で。